いよいよ始まった、という感じでございます。
『朝日新聞 社説「一体改革、修正協議へ―次世代支援が最優先だ」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1 』～（略）～
さて、朝日新聞は「責任野党」やら「誇大広告」やらと、「言葉」「フレーズ」のみを用いて世論誘導を図ってきています。
民主党の最低保障年金は確かに「誇大広告」かも知れませんが（何しろ、実現に四十年かかります）、自民党の国土強靭化基本法は、今からでも実施できる政策です。デフレで国債と通貨を政府が「発行しなければならない」状況である以上、財源的にも「誇大広告」ではありません。
また、朝日新聞が、
「これからの世代に「支える力」をつけてもらう」「子育てや非正社員の若者らを対象とする次世代支援」
を望むのであれば、具体的には現役世代の所得を増やす、すなわち名目GDPを成長させなければならないわけですが、上記の通り具体策は一切書きません。理由ですが、何しろ朝日新聞こそが「経済的自虐史観」の親玉ですので、日本経済を成長に導く提言など「書きたくない」としか思えないわけです。
すでに破綻した「コンクリートから人へ」というおぞましいスローガンを未だに信奉し、所得のパイを成長させずに、分配のみで「これからの世代に支える力を付けてもらう」と言ってのけるわけですから、まさに田中角栄が批判した過去の「経済成長不要論者」の流れを受け継いでいることが分かります。「福祉は天から降ってこない
一部の人びとは「高度成長は不必要だ」「産業の発展はもうごめんだ」とか「これからは福祉の充実をはかるべきだ」と主張している。しかし「成長か福祉か」「産業か国民生活か」という二者択一式の考え方は誤りである。福祉は天から降ってくるものではなく、外国から与えられるものでもない。日本人自身が自らバイタリティーをもって経済を発展させ、その経済力によって築き上げるほかに必要な資金の出所はないのである。（田中角栄「日本列島改造論」より」成長しなければ、福祉（コンクリートから人への「人」）に必要な資金の出所は膨らみません。
自民党の国土強靭化基本法に沿い、国内の耐震化、港湾整備などに３年で１５兆円を使えば、少なくとも日本のGDPは実質で１％ずつ成長していきます（名目GDPは、インフレ率次第）。日本のGDPが成長すれば、それこそ現役世代、若者世代の所得が増え、「これからの世代に支える力」がつくことになるわけですが、朝日新聞は決してそれを認めようとはしません。何しろ、そんなことをすると日本経済が「成長」してしまいます。
上記の朝日新聞の社説は、要するに成長を否定したい記者の「感想文」に過ぎないわけですが、数字や政策の「経済的効果」を無視したこの種のフレーズが蔓延ることで、日本国民が「成長」を否定する風潮が作られてきました。